保険医療機関における書面掲示

＜明細書発行体制等加算＞
「明細書発行体制」に関するお知らせ
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、会計時の領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無償で交付しております。
明細書には、使用した薬剤や行われた検査の名称などが記載されます。その点をご理解のうえ、明細書が不要な方は会計窓口にてお申し出ください。

＜一般名処方加算＞
「一般名処方」に関するお知らせ
当院では処方箋の記載において医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。医薬品の供給状況等を踏まえつつ、後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明のうえ、特定の医薬品名ではなく、薬剤の有効成分をもとにした一般名で処方を行う場合がございます。この一般名処方によって、供給不足のお薬であっても保険薬局で有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬を提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明・ご心配な点がございましたらご相談下さい。

＜時間外対応加算＞
当院では診療時間外に患者さんやご家族からお電話などで療養に関する緊急の相談を受け付けられるよう、常時対応可能な体制を整えています。
このような体制に対する評価として、「時間外対応加算1」を算定しております。

＜長期処方・リフィル処方箋について＞
当院では患者さんの状態に応じて、28日以上の長期処方もしくはリフィル処方箋※の発行が可能です。長期処方やリフィル処方箋の発行が可能であるかは医師が判断いたしますので、ご希望される方は担当医にご相談ください。
なお、投薬量に限度が定められている医薬品（新薬・劇薬・麻薬・向精神薬）及び湿布薬については、リフィル処方箋の対象外です。

※リフィル処方箋とは
症状が安定している患者さんに対して医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に最大3回まで反復利用できる処方箋のことです

＜高血圧症・脂質異常症・糖尿病のために通院中の患者様へ（生活習慣病管理料Ⅱについて）＞
令和6年（2024年）6月1日に診療報酬の改定がありました。これに伴い主病名が、高血圧症・脂質異常症・糖尿病で通院されている方は、これまで「特定疾患療養管理料」を算定してきましたが、個人に応じた療養計画書に基づき、より専門的・総合的な治療管理行う「生活習慣病管理料Ⅱ」へ移行します。
従来通り個々の生活習慣やご事情に配慮した指導や助言、治療を行わせていただくのですが、対象の方には「療養計画書」にご署名（初回のみ）をお願いすることになります。ご理解とご協力をお願いいたします。

＜医薬品の自己負担の新たな仕組みについて（長期収載品の選定療養について）＞
令和6年10月より医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合は、調剤薬局にて特別の料金※をお支払いいただきます。

※特別の料金とは
先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことをいいます。

＜電子的診療情報連携体制整備加算＞
当院では、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、質の高い医療を提供するための体制を整備しております。
　•オンライン資格確認システムの活用 当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、マイナ保険証（マイナンバーカード）の利用を推進しています。
　•診療情報の取得・活用 受診された患者様の受診履歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
　•電子処方箋・共有サービスの導入検討 電子処方箋の発行や、電子カルテ情報共有サービスの活用など、さらなる医療DXの推進についても、今後順次検討を進めてまいります。
当院は、これらの情報を適切に管理・活用することで、より安全で質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。

＜がん性疼痛緩和指導管理料＞
当院では、関東信越厚生局長に総合的ながん医療・緩和ケアの施設基準を満たしている旨の届出を行っており、以下の体制を整えています。
1. 専門研修を修了した医師の配置
厚生労働省の指針に基づいた「緩和ケア研修会」を修了し、がん性疼痛緩和や精神的ケアに関する専門的な知識を持つ医師が適切な診療および指導管理を行っています。
2. 地域の病院との緊急連携体制の確保
がん性疼痛の治療を受けられている患者様の急変時等に迅速に対応するため、地域の医療機関と密に連携体制を構築しております。必要に応じて、適切なタイミングでの紹介や緊急入院ができるよう、バックアップ病院と協力を図っています。